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一般社団法人交通都市型まちづくり研究所（以下「当団体」）は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティ保護方針」を策定しました。 今後はこの「情報セキュリティ保護方針」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。
当団体が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、セキュリティポリシーを順守していることを証明します。
情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、データベースアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます
セキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。
当団体は、情報セキュリティ保護方針の全部または一部を改定することがあります。重要な変更がある場合には、当団体のページ上において、分かりやすい方法でお知らせします。
2023年02月12日制定
一般社団法人交通都市型まちづくり研究所
代表理事